Justice of The Peace (JP/治安判事)

コピーの認証

JPは、あなたのコピーを真実のコピーとして認証するために、文書の原本を確認する必要があります。原本とコピーは別々のフォルダーに分けて、誤って押印される可能性を減らしましょう。もしJPにコピーを作ってもらいたいなら、その権限があるか、費用がいくらかを尋ねてください。予約の際にはページ数を具体的に伝えれば、JPがどのくらいかかるかの目安を教えてくれます。

通常、書類の所有者である必要はありません。他の人のためにコピーを認証してもらうことができます -　但し、銀行や他の金融機関で使う場合は、コピーと身分証明書を自分でJPに持参する必要があります。

もし大量のコピーを持っている場合は、JPに説明し、対応してもらえるようにしてください。後で回収するために預けるのは普通の習慣ではありません。

 

法定宣誓書および/または宣誓供述書

これらは法的文書であり、通常は裁判手続きで使用する宣誓供述書であり、法定の宣誓供述書はどんな理由でも作成可能です。これらの場合は、治安判事の前に直接立ち席しなければなりません。それは他の誰かのために行うことはできません。

宣誓供述書は宣誓(聖書に誓いを立てるもの)または、JPの前で(誠実に宣言され、真実として確認される)されなければなりません。また、これらの書類にはJPの前で直接署名しなければなりません。

これらは法的文書であり、手続きは1957年の宣誓および宣誓法または高等裁判所規則に準拠しなければなりません。1961年犯罪法第111条は次のように規定しています:

虚偽の陳述または宣言
『法律で義務付けられた、または許可されたいかなる場合においても、法律で認可された職員または公証人の前で陳述や宣言を行う義務がある者は、最長3年の懲役刑に処される可能性があります。 司法手続きで宣誓のもとで偽証に該当するような陳述や宣言をする。』

署名の証人

どのような書類に証人の署名が必要か、また署名ができるかどうかを裁判官に正確に伝えてください。
フォームはあなたのもので、名前が記載されている人物でなければなりません。何らかの写真付き身分証明書を持参することは非常に役立ちます。

離婚離婚

これらの書類には時間がかかることがあるので、予約をする際にはJPに伝えてください。
治安判事に単独申請か共同申請か、そしてどちらかまたは両方がJPに会いに来るのかを伝えてください。
もし書面による別居合意書があれば、その書類を持っていきましょう。　
一方当事者申請に関連する「サービス」宣誓供述書が日曜日や祝日に送達されていないことを確認してください。

外国文書

JPはニュージーランドの法律に基づき認可されており、通常は外国の管轄区域で求められる書類を完成させることはできません。ただし例外もあるので、治安判事が書類を完成させることが機関に許可されているか確認してください。