高齢者介護
平成28年9月14日
NZにおける高齢者介護事情
本稿は、NZ政府ウェブサイトなどを参考にまとめた高齢者介護事情です（2016年8月時点）。制度は変更されることもありますので、ご利用にあたっては直接関係部門に確認することをお勧めいたします。
1．高齢者の介護が必要になったら
1）公立の病院に入る
2）私立の病院（介護専門医療施設）、レストホーム（老人ホーム）やリタイアメント・ビレッジに入る
3）自宅介護を受ける
といった方法があります。
通常は、まずGP(ホームドクター)を受診。GPが必要と判断すればDistrict Health Board(地域保健局。以下DHB)に連絡します。DHBの組織Needs Assessment and Service Coordination (NASC)では、どの程度の介護を必要とするかを査定し、アドバイスします。
2．施設の特徴
1）公立の病院
手術・リハビリが必要な場合に利用しますが、長期間にわたる介護を必要とする場合、他の選択肢を選ぶことになります。
2）私立の病院、レストホームやリタイアメント・ビレッジなど
利用したい施設を訪問し、NASCのスタッフとも相談しながら、入院・入居を決めます。
私立の病院では、患者数に応じて、最低でも看護師1名、介護士1名が常に対応できるようになっています。
レストホームでも介護士最低1名が常駐しています。また、レストホームやリタイアメント・ビレッジに医療施設が併設されていることが多いようです。
＊全国のレストホーム、リタイアメント・ビレッジを探すためのウェブサイト
http://www.eldernet.co.nz/
3）自宅介護
介護の内容をNASCと相談します。NASCでは必要に応じて、補助対象となる入浴、着替えなどの介助サービスを手配する他、介護士医療用アラーム、食事宅配サービス、救急車利用などの有料サービスを紹介します。
＊保健省のウェブサイト
http://www.health.govt.nz/your-health/services-and-support/health-care-services/services-older-people/support-services-older-people
3．介護料・政府補助
介護料のため政府補助を受けるには、社会福祉をつかさどる社会開発省(Ministry of Social Development)の一部門Work and Income (WINZ)の査定を受ける必要があります。
対象者については、（1）65歳以上のニュージーランド国籍または永住者であり、保健省（Ministry of Health）の規定を満たしていること、（2）WINZの資産・収入額査定を受けること、（3）入居施設がDHBと契約していること等の細かい条件があります。
＊Work and Income (WINZ)
http://www.workandincome.govt.nz/online-services/apply/index.html
4．主な相談機関
5．Q&A
Q．1 要介護となった場合、どこへ連絡すればいいですか？
A．1 GP（ホームドクター）に相談するのが一般的です。また、保健省ウェブサイトに掲載されている「Needs Assessment and Support Services for Older People, What you need to know」という資料も参考になります。
Q．2 老人ホーム、自宅介護に掛かる費用の自己負担額は？
A．2 ケースにより様々ですが、下記の社会開発省のウェブサイトが参考になります。
www.housing.msd.govt.nz/living-in-your-home/getting-care-and-home-help.html
Q．3 年金について知りたいのですが？
A．3 ニュージーランドの老齢年金の財源は税金です（日本の老齢年金の財源は保険金）。また、日本の老齢年金を受け取っている場合、ニュージーランド政府にその旨申告する義務があります（この場合、ニュージーランドの年金が減額されます）。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
Work and Income
www.workandincome.govt.nz/pensions/travelling-or-moving/moving-to-nz/overseas-pensions-deduction-examples.html
日本年金機構
www.nenkin.go.jp/index.html
1．高齢者の介護が必要になったら
1）公立の病院に入る
2）私立の病院（介護専門医療施設）、レストホーム（老人ホーム）やリタイアメント・ビレッジに入る
3）自宅介護を受ける
といった方法があります。
通常は、まずGP(ホームドクター)を受診。GPが必要と判断すればDistrict Health Board(地域保健局。以下DHB)に連絡します。DHBの組織Needs Assessment and Service Coordination (NASC)では、どの程度の介護を必要とするかを査定し、アドバイスします。
2．施設の特徴
1）公立の病院
手術・リハビリが必要な場合に利用しますが、長期間にわたる介護を必要とする場合、他の選択肢を選ぶことになります。
2）私立の病院、レストホームやリタイアメント・ビレッジなど
利用したい施設を訪問し、NASCのスタッフとも相談しながら、入院・入居を決めます。
私立の病院では、患者数に応じて、最低でも看護師1名、介護士1名が常に対応できるようになっています。
レストホームでも介護士最低1名が常駐しています。また、レストホームやリタイアメント・ビレッジに医療施設が併設されていることが多いようです。
＊全国のレストホーム、リタイアメント・ビレッジを探すためのウェブサイト
http://www.eldernet.co.nz/
3）自宅介護
介護の内容をNASCと相談します。NASCでは必要に応じて、補助対象となる入浴、着替えなどの介助サービスを手配する他、介護士医療用アラーム、食事宅配サービス、救急車利用などの有料サービスを紹介します。
＊保健省のウェブサイト
http://www.health.govt.nz/your-health/services-and-support/health-care-services/services-older-people/support-services-older-people
3．介護料・政府補助
介護料のため政府補助を受けるには、社会福祉をつかさどる社会開発省(Ministry of Social Development)の一部門Work and Income (WINZ)の査定を受ける必要があります。
対象者については、（1）65歳以上のニュージーランド国籍または永住者であり、保健省（Ministry of Health）の規定を満たしていること、（2）WINZの資産・収入額査定を受けること、（3）入居施設がDHBと契約していること等の細かい条件があります。
＊Work and Income (WINZ)
http://www.workandincome.govt.nz/online-services/apply/index.html
4．主な相談機関
| 注： 在留邦人の皆様のご参考までに下記リストを作成しましたが、これは、当館としてリスト掲載者の推薦や斡旋を行うというものではありません。また、掲載団体及び掲載者への紹介状作成や電話の転送は行っておりません。従って、各機関をご利用された結果等に関し、当館は一切責任を負うことはありませんので予めご了承ください。なお、各機関をご利用されるにあたっては、信頼性・費用等について事前に確認されることをお勧めします。 ここに掲載するリストは当館が任意に作成したものです。リストへの掲載・抹消・編集に伴ういかなる影響あるいは損害等に関して、当館は一切責任を負いません。 |
| 団体名 | |
| Seniorline | 高齢者介護全般の相談機関 |
| Age Concern | 高齢者介護等に関する質問、アドバイスを提供 |
| Home and Community Health Association (HCHA) | 介護を提供している団体や会社の検索に便利 |
| Eldernet | 趣味のクラブ活動、家の修繕依頼、移動介助などの情報検索に便利 |
| SuperGold | ディスカウントなどの情報収集に便利 |
| Ministry of Health |
（1）レストホームの検索に便利 （2）介護を行う家族のためのページ （3）生活に役立つ様々なウェブサイト |
| Agewell | 楽しく老後生活をすごすヒントを紹介 |
5．Q&A
Q．1 要介護となった場合、どこへ連絡すればいいですか？
A．1 GP（ホームドクター）に相談するのが一般的です。また、保健省ウェブサイトに掲載されている「Needs Assessment and Support Services for Older People, What you need to know」という資料も参考になります。
Q．2 老人ホーム、自宅介護に掛かる費用の自己負担額は？
A．2 ケースにより様々ですが、下記の社会開発省のウェブサイトが参考になります。
www.housing.msd.govt.nz/living-in-your-home/getting-care-and-home-help.html
Q．3 年金について知りたいのですが？
A．3 ニュージーランドの老齢年金の財源は税金です（日本の老齢年金の財源は保険金）。また、日本の老齢年金を受け取っている場合、ニュージーランド政府にその旨申告する義務があります（この場合、ニュージーランドの年金が減額されます）。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
Work and Income
www.workandincome.govt.nz/pensions/travelling-or-moving/moving-to-nz/overseas-pensions-deduction-examples.html
日本年金機構
www.nenkin.go.jp/index.html