日本企業支援
令和6年4月2日
在オークランド日本国総領事館は、日本企業支援の取組を強化するとの日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・公共性・透明性を維持しつつ、個別企業の案件も含め、日本企業の活動を積極的に支援していきたいと考えています。
つきましては、ご相談・ご要望、又はご意見などありましたら、下記の日本企業支援窓口までご遠慮なくご連絡頂ければ幸いです。
（具体的な対応方針については、日本企業支援ガイドラインをご覧ください。）
1 支援内容
具体的な支援につきましては、たとえば以下のような内容を想定していますが、具体的にご相談をいただいた上で、いかなる対応が可能か、ご一緒に検討させていただきたいと思います。
(1) 政府・地方自治体との交流促進、関係機関のご紹介
(2) 行政規制・手続き等に関する政府・地方自治体等関係機関への働きかけ
(3) セミナー、レセプション、商品展示会、試食会等のための総領事館施設（公邸・事務所）のご利用
(4) その他、セレモニーへの総領事や他館員の出席による広報支援
近年、特定の国との経済的結び付きを利用して政治的目的を達成するために、濫用的、恣意的もしくは不透明な形で措置を講じ、又はそのように措置を講じると脅したりする経済的威圧が問題となっています。経済的威圧に具体的な定義があるわけではありませんが、輸出入制限、営業停止処分、旅行商品の販売停止等といった措置が取られることが多く、その多くは企業を対象とするものです。外国政府機関等による経済的威圧と考えられる措置（第三国との取引等に関わる措置も含む）によって被害生じているなど、お困りの点がありましたら、「日本企業支援窓口」にご相談ください。
2 お問い合わせの窓口
【担当：太田代】
電話：09-303-4106
Email：rcp＠ac.mofa.go.jp
※迷惑メール対策のため、＠を半角に置き換えて下さい。
3 OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針について
2023年、OECD多国籍企業行動指針（OECD Guidelines for Multinational Enterprises）が改訂され、企業によるサプライチェーンの下流へのデュー・ディリジェンスの適用範囲の明確化、企業に対する気候変動や生物多様性について国際的に合意された目標との整合性を図ることへの期待、データの収集や使用を含めた技術に関するデュー・ディリジェンスの期待等の規定が新たに盛り込まれました。詳細は以下をご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
4 APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）について
APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）とは、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に外務省が発行する特別なカードです。2024年4月1日より、オンライン申請を開始しました。詳細は以下をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/vabtc_index.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100606809.pdf
つきましては、ご相談・ご要望、又はご意見などありましたら、下記の日本企業支援窓口までご遠慮なくご連絡頂ければ幸いです。
（具体的な対応方針については、日本企業支援ガイドラインをご覧ください。）
1 支援内容
具体的な支援につきましては、たとえば以下のような内容を想定していますが、具体的にご相談をいただいた上で、いかなる対応が可能か、ご一緒に検討させていただきたいと思います。
(1) 政府・地方自治体との交流促進、関係機関のご紹介
(2) 行政規制・手続き等に関する政府・地方自治体等関係機関への働きかけ
(3) セミナー、レセプション、商品展示会、試食会等のための総領事館施設（公邸・事務所）のご利用
(4) その他、セレモニーへの総領事や他館員の出席による広報支援
近年、特定の国との経済的結び付きを利用して政治的目的を達成するために、濫用的、恣意的もしくは不透明な形で措置を講じ、又はそのように措置を講じると脅したりする経済的威圧が問題となっています。経済的威圧に具体的な定義があるわけではありませんが、輸出入制限、営業停止処分、旅行商品の販売停止等といった措置が取られることが多く、その多くは企業を対象とするものです。外国政府機関等による経済的威圧と考えられる措置（第三国との取引等に関わる措置も含む）によって被害生じているなど、お困りの点がありましたら、「日本企業支援窓口」にご相談ください。
2 お問い合わせの窓口
【担当：太田代】
電話：09-303-4106
Email：rcp＠ac.mofa.go.jp
※迷惑メール対策のため、＠を半角に置き換えて下さい。
3 OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針について
2023年、OECD多国籍企業行動指針（OECD Guidelines for Multinational Enterprises）が改訂され、企業によるサプライチェーンの下流へのデュー・ディリジェンスの適用範囲の明確化、企業に対する気候変動や生物多様性について国際的に合意された目標との整合性を図ることへの期待、データの収集や使用を含めた技術に関するデュー・ディリジェンスの期待等の規定が新たに盛り込まれました。詳細は以下をご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
4 APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）について
APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）とは、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に外務省が発行する特別なカードです。2024年4月1日より、オンライン申請を開始しました。詳細は以下をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/vabtc_index.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100606809.pdf
対日直接投資の促進
外務省では，対日直接投資の促進に向けて，日本に進出するニュージーランドの企業の活動を支援するため，在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置することとしております。
オークランドにおける窓口は下記のとおりとなっておりますので，お困りのことやご要望などがございましたら，お気軽にご相談下さい。
■対日直接投資推進担当窓口
【担当：太田代】
電話：09-303-4106
Email：rcp＠ac.mofa.go.jp
※迷惑メール対策のため、＠を半角に置き換えて下さい。
なお，日本貿易振興機構（ジェトロ）でも対日直接投資等のご相談を受け付けております。（https://www.jetro.go.jp/en/）