戸籍に記載されるフリガナの届出

戸籍に氏名のフリガナを記載する制度

戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が令和7年5月26日に施行されます。

これまで、氏名のフリガナは戸籍上公証されていませんでしたが、この改正法の施行により、戸籍の記載事項に、新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。
・法務省ホームページ : 戸籍にフリガナが記載されます
・外務省ホームページ : 海外居住者向け氏名のフリガナに関するQ&A

氏名のフリガナの届出に当たって、日本の在外公館、法務省及び市区町村等が金銭を支払うよう要求することはありません。
・消費者庁ホームページ : 戸籍のフリガナの届出に関連する詐欺にご注意ください。

戸籍に氏名のフリガナが記載されるまでの流れ

●　日本の住民票を抹消していない方
市区町村から「戸籍に記載される振り仮名の通知書」が日本国内の住所に送付されます。通知された振り仮名が正しい場合は届出の必要はありません。

●　日本の住民票を抹消済みの方
「戸籍に記載される振り仮名の通知書」は送付されませんが、本籍地の市区町村が氏名のフリガナに関する情報を有している場合には、届出をしなくても、当該情報に基づき令和8年5月26日以降に、フリガナが戸籍に記載される場合があります。
本籍地の市区町村が氏名のフリガナに関する情報を有していない場合、フリガナに関する届出をしない限り、フリガナは戸籍に記載されません。

届出の期間

令和7年5月26日から令和8年5月25日までの間に行う必要があります。
但し、本籍地の市区町村が氏名のフリガナに関する情報を有していないことにより、フリガナが戸籍に記載されていない方については、この期間を経過した後であっても、フリガナを戸籍に記載する申出書を提出することにより、戸籍にフリガナを記載することができます。

なお、フリガナに関する届出を行わなかったとしても罰金や罰則はありません。

また、上記期間中に、「婚姻届」、「離婚届」、「離婚の際に称していた氏を称する届」、「転籍届」の届出を行う場合、それら届書に所定の記述を行うをことで、フリガナに関する届出を行ったものとして取扱うことができますので、メール等で個別にご相談ください。

届出方法

氏名のフリガナの届出は、マイナポータルで行うことができるほか、当館窓口または市区町村窓口で届け出ることができます。

※手数料は無料。

なお、マイナポータルからの届出方法詳細については、以下をご参照ください。
・法務省ホームページ : マイナポータルからの届出について
・デジタル庁マイナンバー総合フリーダイヤル :
電話番号：050-3816-9405（通話料がかかります）
受付時間：平日：9:30～20:00、土日祝：9:30～17:30（いずれも日本時間、12月29日～1月3日を除く）

届出ができる方

●　「氏」は、原則として戸籍の筆頭者です。筆頭者が除籍されている場合は、その配偶者、配偶者も除籍されている場合は、その子が届出人となります。

●　「名」は、すでに戸籍に記載されている方がそれぞれ届出人となりますが、15歳未満の方は親権者等の法定代理人が行うこととなります。

必要書類

1. 氏の振り仮名の届出（届出人は原則として戸籍の筆頭者となります。）

・氏の振り仮名の届（2部）　※記入見本

・旅券（原本）　※郵送による届出の場合はコピーを1通。JP（Justice of Peace）などからの原本照合は不要です。

2. 名の振り仮名の届出（届出人は戸籍に記載されている各人が届け出ることができます。15歳未満の方の届出は、親権者等の法定代理人が行うこととなります。）

・名の振り仮名の届出（2部）　※記入見本