領事情報

令和8年6月10日

翻訳証明

証明内容	申請人が作成した翻訳文が原文書（日本の公文書）の翻訳であることを証明するものです。（注）「翻訳証明」は、原文書の内容を証明するものではありませんので、ご注意ください。
発給条件	対象となる文書は、原則として日本の官公署が発行した公文書に限られます。私文書は対象とはなりません。学校教育法第1条に基づき設立された私立学校が発行した大学・高校等の卒業証書や成績証明書は、私立学校のものでも対象となります。
申請人	本人
必要書類	申請書(当館にて用意しております) 原文書及びその翻訳文
交付日	発給まで少なくとも一週間（5営業日）要します。※原文書の内容によっては、更に数日要することがあります。
手数料	こちらをご覧ください　（1通につき、現金にてお支払頂きます）
その他	翻訳文は、原文書の逐語訳を申請人が作成してください。外国文から日本文への翻訳は対象となりません。日本の法令規則、訴訟に関する裁判所の文書は、例外として対象とはなりません。また、外務本省（東京）や在外公館が発行した文書についても、原則として対象とはなりません。有効期限のある公文書は、有効期限内のものに限ります。有効期限が明記されていないものは、原則として発行後6か月以内のものに限りますが、可能な限り新しいものをご提出ください。なお、学位記など再発行されないものについては、発行年月日に関わりなく申請可能です。 ※戸籍謄(抄)本の全翻訳等は、戸籍記載内容に関する証明書として身分上の事項に関する証明書（出生証明、婚姻証明等）がありますので、そちらをご確認ください。 ※戸籍謄(抄)本の全翻訳をご希望の場合は、Department of Internal Affairs （ニュージーランド内務省）の翻訳サービスをご参照ください。