免税購入のための「在留証明」 | 在オークランド日本国総領事館

消費税免税制度について

観光庁は、免税購入の必要書類として、在留証明または戸籍の附票の写し（いずれも原本）を求めています。
戸籍の附票の写しは日本国内で取得できます。取得方法については、本籍地を置いている日本国内の市区町村役場へお問い合わせください。

※令和8年11月1日より消費税免税制度がリファンド方式に変更されます。また、必要書類が現行の在留証明書、戸籍の附票に加え、国外転出者向けのマイナンバーカードも利用可能になります。
詳細はこちらをご参照ください。

【10月31日までに利用される場合】
観光庁HP：https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/reiwa4kaisei.html
（1）日本国籍を有する方
（2）外国籍を有する方
消費税免税制度にかかるQ&A： https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/faq.html

お問い合わせ先：
観光庁観光戦略課　消費税免税制度担当

hqt-taxfree@ki.mlit.go.jp

【11月1日以降に利用される場合】

観光庁ウェブサイト：https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000109.html

各種相談窓口：
免税制度（リファンド方式）の概要やその他一般相談センター： 0570-00-5901（日本国内のみ） ※8時30分～17時00分（土日祝日及び12月29日～1月3日を除きます。）
消費税免税店相談窓口： https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977919.pdf
出国時の税関手続等相談窓口： https://www.customs.go.jp/question2.htm

	1. オンライン申請（e-証明書） ※来館不要	2. オンライン申請 ※来館1回	3. 窓口申請 ※来館1回
	オンライン申請後、電子化した証明書（e-証明書）をオンラインで受取オンライン申請解説動画	オンライン申請後、紙媒体の証明書を窓口より受取オンライン申請解説動画	窓口にて申請後、紙媒体の証明書を窓口より受取来館日予約方法
受取までの流れ	オンライン申請（e-証明書）（オンライン在留届（ORRネット）より申請） ↓ 審査完了の通知 ↓ 支払い（オンライン決済）＆ e-証明書（PDF）をダウンロード	オンライン申請（オンライン在留届（ORRネット）より申請） ↓ 審査完了の通知 ↓ 支払い＆窓口にて受取	来館日を予約 ↓ 予約日当日に窓口で申請（約1～2時間） ↓ 支払い＆窓口にて受取
標準処理期間	概ね5開館日	概ね5開館日	即日
支払方法手数料	クレジットカードのみ	現金又はクレジットカード	現金

在留証明

証明内容	申請人が当館管轄地域内又はニュージーランド国内に住所（生活の本拠）を有しているか（又は有していたか）証明するもの
申請人	免税購入を希望する本人
発給条件	【10月31日までに利用される場合】・日本国籍を有する方。・公的書類等により住所を立証できる方。・当館管轄地域内に3ヶ月以上滞在しており、（又は3ヶ月以上の滞在が見込まれており）当館に在留届が提出されていること。・日本に住民票がない（転出届を提出している）方。【11月1日以降に利用される場合】・日本国籍を有する方。・公的書類等により住所を立証できる方。・当館管轄地域内に3ヶ月以上滞在しており、（又は3ヶ月以上の滞在が見込まれており）当館に在留届が提出されていること。・日本へ入国する予定日に、ニュージーランドに2年以上滞在していること。 ※日本入国日に海外滞在期間が2年経過していない場合には、消費税相当の還付を受けることができませんのでご注意ください。
必要書類	1.申請書（当館にて用意しております） 2.有効な日本国旅券 3.戸籍謄(抄)本 (記載内容に変更がなければ古いもの、コピーも可)または電子戸籍パス（戸籍電子証明書提供用識別符号）【11月1日以降に利用される場合】本籍地の記載は不要になりますので、戸籍謄本もしくは電子戸籍パスの提出は不要です。 4. 現住所を立証する3か月以内に発行された公的機関が発行した書類もしくはそれに準ずる書類（氏名・住所・発行日が明記されたもの）注：公文書とは、NZ政府もしくはNZ地方政府機関が発行した書類等です。尚、公共料金の請求書または領収書類は、私企業による発行書類ですが、上記公文書に準ずる書類として扱います。　　○NZ政府関係機関発行の書類　　　　・AA発行の運転免許証（ただし、発行日が記載され、住所が現在と同じ場合）　　○公共料金の請求書または領収書（電気・ガス・水道・インターネット・固定電話・携帯電話）　　○銀行の残高証明書もしくは口座証明書（現住所と名前があるもの）　　○不動産会社発行の賃貸契約書または家の売買契約書（個人間の契約書は私文書と見なされるので不可） 5.現住所を立証する2年以上前に発行された公的機関が発行した書類もしくはそれに準ずる書類 6.過去2年以内に転居をされた方は、証明するすべての住所の居住期間（住み始めと住み終わり）を立証する公的機関が発行した書類もしくはそれに準ずる書類。各住所間は、2週間以上空白の期間がないようご注意ください。詳しくはこちら *RD (Rural Delivery) の地域にお住まいの方へ* 提出いただいた公文書に書かれている住所がそのまま証明書に反映されます。郵便用(Postal Address)ではなく実際にお住まいの住所(Physical Address)が記載された公文書をお持ちください。 RD1などの記載があるものは郵便用です。実際にお住まいのSuburb名とは違う記載がされていることがありますのでご注意ください。
交付日	オンライン申請/窓口申請によって異なりますので、上記の申請方法をご確認ください。
手数料	こちらをご覧ください。
その他	1.必要書類は原本をご用意ください。携帯電話などの画面上で確認することはできません。PDFやオンラインの公文書を使用する場合は、必ず印刷して提出してください。 2.在留証明の発給には; （1）総領事館の管轄区域又はNZ国内に既に3ヶ月以上滞在していること。（2）当館に在留届が提出されていることが条件となります。 3.原則、証明書を必要とするご本人が申請してください。 4.免税購入の為の在留証明書の使用有効期限は発行日から6か月以内となります。 5.電子戸籍パスを提出した場合は、電子戸籍を取り寄せることとなりますため、証明書発給に時間がかかりますことご了承ください。