領事情報
令和7年10月29日
| 1. オンライン申請（e-証明書） ※来館不要 |
2. オンライン申請 ※来館1回 |
3. 窓口申請 ※来館1回 |
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オンライン申請後、 電子化した証明書（e-証明書）をオンラインで受取 オンライン申請解説動画 |
オンライン申請後、 紙媒体の証明書を窓口より受取 オンライン申請解説動画 |
窓口にて申請後、 紙媒体の証明書を窓口より受取 来館日予約方法 |
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| 受取までの流れ | オンライン申請（e-証明書） （オンライン在留届（ORRネット）より申請） ↓ 審査完了の通知 ↓ 支払い（オンライン決済）＆ e-証明書（PDF）をダウンロード |
オンライン申請 （オンライン在留届（ORRネット）より申請） ↓ 審査完了の通知 ↓ 支払い＆ 窓口にて受取 |
来館日を予約 ↓ 予約日当日に窓口で申請 （約1～2時間） ↓ 支払い＆ 窓口にて受取 |
| 標準処理期間 | 概ね5開館日 | 概ね5開館日 | 即日 |
| 支払方法 手数料 |
クレジットカードのみ | 現金又はクレジットカード | 現金 |
在留証明（年金、遺産相続、名義変更等のため）
※JRパス購入のため「在留証明」が必要な方はこちらをご参照ください。
※免税購入のため「在留証明」が必要な方はこちらをご参照ください。
※免税購入のため「在留証明」が必要な方はこちらをご参照ください。
| 証明内容 | 申請人、同居家族が当館管轄地域内又はNZ国内に住所（生活の本拠）を有しているか（又は有していたか）を証明するもの。 |
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| 申請人 | 原則として本人 |
| 発給条件 | ・日本国籍を有する方。 ・公的書類等により住所を立証できる方。 ・当館管轄地域内に3ヶ月以上滞在しており、（又は3ヶ月以上の滞在が見込まれており）当館に在留届が提出されていること。 ・原則、証明書を必要とするご本人が来館し申請されること。 ※真にやむを得ない事情で代理人申請が必要な場合は、ご来館前にご連絡ください。 ・日本に住民票がない（転出届を提出している）方。 ※在留証明は住民票の代用として発給するものです。原則、日本に住民票が残っている方には在留証明は発給していません。まずは提出先に住民票の提出で対応できないかご確認ください。 |
| 必要書類 | 1.申請書（当館にある最新のものをお使いください） 2. 有効な日本国旅券（同居家族を記載する場合は全員のもの） 3. 戸籍謄(抄)本 (本籍地の記載が必要な場合のみ) 記載内容に変更がなければ古いもの、コピーも可 4. 現住所を立証する3か月以内に発行された公的機関が発行した書類もしくはそれに準ずる書類（氏名・住所・発行日が明記されたもの） 注：公文書とは、NZ政府もしくはNZ地方政府機関が発行した書類等です。 尚、公共料金の請求書または領収書類は、私企業による発行書類ですが、上記公文書に準ずる書類として扱います。 ○NZ政府関係機関発行の書類 ・AA発行の運転免許証（ただし、発行日が記載され、住所が現在と同じ場合） ○公共料金の請求書または領収書（電気・ガス・水道・インターネット・固定電話・携帯電話） ○銀行の残高証明書もしくは口座証明書（現住所と名前があるもの） ○不動産会社発行の賃貸契約書または家の売買契約書（個人間の契約書は私文書と見なされるので不可） 5. 「現住所の滞在期間」・「過去の住所」・「同居家族」の証明を合わせて行う必要のある場合： ○現住所の滞在期間も合わせて証明：上記4.と同様の書類で、必要期間の書類をご用意ください。 （例：3か月以上の滞在期間の証明が必要な場合は4か月以上前の上記4.と同様の書類） ○過去の住所も合わせて証明：すべての住所の居住期間（住み始めと住み終わり）を立証する上記4.と同様の書類が必要です。 各住所間は、2週間以上の空白の期間がないようご確認ください。詳しくはこちら。 ○同居家族も合わせて証明：同居していることが分かる下記の疎明資料を複数ご用意ください。 *滞在許可証、査証等でニュージーランドに滞在していることを確認できるもの *同居家族宛ての郵便物で宛名及び住所を確認できるもの *学校等の住所簿等で氏名及び住所を確認できるもの 6. 公的年金及び恩給の受給手続のために、当館に初めて在留証明書を申請される場合には、提出先を立証する書類（日本年金機構・共済組合等からの案内書・現況届（ハガキ）・日本年金機構への申請書（申出書）等） ***RD (Rural Delivery) の地域にお住まいの方へ*** 提出いただいた公文書に書かれている住所がそのまま証明書に反映されます。郵便用(Postal Address)ではなく実際にお住まいの住所(Physical Address)を証明する公文書をお持ちください。 RD1などの記載があるものは郵便用です。実際にお住まいのSuburb名とは違う記載がされていることがありますのでご注意ください。 ***年金受給のために在留証明を申請する方へ*** 電子化した証明書（e-証明書）の取り扱いについては、日本年金機構HPをご参照ください。 郵送で申請をご希望の方はその旨メールにてお知らせください。必要書類をご案内いたします。 手数料免除の提出先で、過去に同様の証明を当館から発行された方のみ対象です。受給開始年度、また当館で初めて年金受給用の在留証明を申請される場合はご来館いただく必要があります。 【！！！注意！！！】 上記必要書類がそろっていない場合は当館での証明書発行は出来ません。 特に住所の証明につき、≪発行日(Issue Date)が確認できない≫・≪各住所間に空白の期間がある≫例が散見されます。ご来館前に十分ご確認ください。 |
| 交付日 | 原則として当日発給ですが、発行までに1-2時間程度かかりますので、お時間に余裕をもってご来館ください。 |
| 手数料 | こちらをご覧ください （1通につき、現金にてお支払頂きます。） （公的な恩給・年金受給手続に使用する場合は無料） |
| その他 |
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＊海外居住者の現況届に添付する在留証明について＊
日本年金機構へ毎年ご提出頂く現況届及び在留証明は、誕生月の末日が提出期限となっていましたが、現況届に添付する在留証明は誕生月を含めて過去6ヶ月以内に証明を受けたものが有効となりました。
これに伴い証明書をご申請される際にお願いしておりました「現況届」の提示は不要となり,ご持参頂く書類は旅券及び氏名・住所が確認できる書類のみとなります。
《具体例》
例えば、8月生まれの方は、以下の期間に証明を受けたものを添付していただくこととなります。
